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過払い金請求とは

CMや広告でよく目にする過払い金請求とは一体何のことかわからない人は大勢います。過払い金請求とは、消費者金融等での借入やキャッシングによって、利息制限法に定めた金利よりも高い金利、またはグレーゾーン金利と呼ばれる金利を、本来よりも払いすぎたお金を返還請求することを言います。

ブラックリストに掲載されるのか?

請求することによって、払いすぎたお金を取り戻すことが出来ること、またブラックリストに載らないメリットもありますが、それと同時に過払い請求をした業者からは借入ができなくなるデメリットもあります。しかし少しでもお金を取り戻したい人には、とても良い請求なのです。

時効がくる前に請求する事が鉄則

この払いすぎたお金を返還してもらうための条件は、すでに完済していること、そして完済して10年以内の取引であることが条件です。この10年を超えると時効となり、返還請求ができなくなります。この過払い金請求は、自分でも行うことができますが、一般的には行政書士や法律事務所に頼んで行うのが一般的です。

弁護士、司法書士に相談しよう

思い当たる方は、一度調査依頼をお願いして、過払い金があるかどうかを確認すると良いです。また、この場合、法律事務所によっては、契約書や取引履歴がない場合でも、相談に応じてくれる所もあります。過払い金請求とは、今まで一度でもグレーゾーン金利時に消費者金融等から借入があり、尚且つ完済している方は、過払い金が発生している対象となります。

完済したから終わりではなく、払いすぎたお金を少しでも取り戻すことが出来る請求のため、心あたりのある方は、ぜひ一度、弁護士や司法書士に相談してみるといいでしょう。

法改正と過払い金請求

ここ数年の間、過払い金請求に関するニュースがテレビや新聞、インターネットで目につきます。過払い金請求がこれほどの話題になったきっかけは2010年の法改正にあります。 貸金業者やカード会社から借入をすれば、返済時には元本と利息を返済します。利息に関して定めている法律には、利息制限法と出資法があります。

法改正前は、両法律の上限金利の定義と違反した際の罰則規定が異なっていました。例えば、借入元本が10万円未満の場合、利息制限法は上限金利が年利20%で罰則規定なし、出資法は上限金利が29.2%で罰則規定ありとなっていました。

この両法律の上限金利の差がグレーゾーン金利と呼ばれています。

貸す側の業者からすると、上限金利の高い出資法の範囲内で利息を請求しても罰を課せられないので利息制限法には従わない、という業者も多く存在していました。 しかし、2010年の法改正によって、出資法の上限金利が利息制限法の定めるレベルまで引き下げられました。つまり、両法律の上限金利は一致し、グレーゾーン金利という考え方は撤廃されました。

過去10年まで遡る

利息制限法の定める上限金利を超えて支払った利息を過払い金と言います。過払い金は、過去10年に遡って返還請求ができます。業者は、この請求に応じなければなりませんし、今後、過払い金の発生するような金利を設けてはなりません。なお、両法律が定める上限金利は、次の通りです。

  • A.借入元本が10万円未満の場合は年利20%
  • B.借入元本が10万円以上100万円未満の場合は年利18%
  • C.借入元本が100万円以上の場合は年利15%
  • 過払い金請求と時効の考え方

    借金やキャッシングの返済において支払った利息のうち、法律が規定する上限を超える場合は、消費者金融等の貸金業者に対して返還請求ができます。この上限を超える利息を過払い金と言います。 過払い金請求の時効は10年と言われています。厳密には、過去10年まで遡って支払った利息が過払いであれば、その契約全てが対象となります。

    例えば、12年前に借入を開始して、9年前に返済が完了しても、その間に過払い対象が含まれれば、12年前の借入開始まで遡ります。つまり、このケースでは、時効が12年まで延長されると解釈できます。

    請求に応じない業者も

    過払い金請求に関して、借主(契約者)本人が貸金業者へ行なうことは可能です。しかし、業者が請求に対して誠実でなかったり、対応が遅れることは十分に考えられます。また、業者が零細企業である場合は倒産したり、また、悪質な業者の場合は請求に全く応じないことも予想されます。

    弁護士、司法書士に任せる

    そこで、弁護士や司法書士等、あるいは法律事務所に依頼することは、有利な選択肢となります。この場合は、無料相談に応じてくれる弁護士等はいますし、着手金なしで、実際に過払い金が返還された場合のみ、成功報酬を支払えば良いケースが多いです。なお、一般的な成功報酬の相場は、返還金額の20%か、それ以下です。

    過払い金請求は専門家に任せよう

    お金を借りていて、20%以上の利息を支払っていた期間があるという場合には、利息を支払い過ぎている可能性があります。この払い過ぎた利息のことを「過払い金」と言います。過払い金請求を行うことにより、払い過ぎた利息を取り戻す事が出来ます。

    ただし、過払い金には事項があります。最後の取引をしてから10年を過ぎると時効を迎えてしまうため、過払い金があった場合でも請求することは出来なくなります。長期間返済を続けているという場合には、早めに対応するということが大切です。

    プロに任せる事で結果的にプラスになる

    なお、過払い金請求については、弁護士や司法書士などの法律の専門家に依頼するのが一般的ですが、そのような資格を持っていない人でも手続きを行うことは出来ます。

    しかし、債務者本人が過払い金請求を行うと、返還される金額が大幅に下がってしまう可能性があったり、手続きに時間が掛かってしまう可能性もありますので、弁護士や司法書士に依頼したほうがメリットが多いと言えます。

    過払い金請求をするとローンを断られる?

    過払い金請求デメリットとして「ローンを断られる」というのを上げる方が良くいます。これは微妙な問題であり、明確な答えを出せないのですが「断られる可能性もある」というのは事実です。  

    過払い金請求自体は信用情報に乗せる類の情報ではないと金融庁が定めましたので行っても信用情報などに記載されることはありません。  

    しかし、カードローンなど「極度貸」と呼ばれる「限度額までなら何度でも利用できる」タイプの融資を契約継続したま過払い金請求を行った場合や支払い途中の債務で行った場合などは「債務整理」の一種と判断されてその旨の事が記載されます。なので一般的に過払い金請求は債務を清算しローンが無くなってから行うのが一般的です。

    また、債務整理などで情報が残っていないとしても業者が独自に判断する可能性はあります。グレーゾーンとは言っても双方同意の上での契約を覆されたとなると、今後の取引をお断りしたいと考えるのも当然という訳です。

    過払い金請求は無料でできる

    いつ過払い金請求をするのか、それは今です。その理由としては、すでに完済をされている方は請求ができる期限があるからです。時効によって完済をしてから10年経過してしまうと請求ができなくなるからです。それ以外にもお金を借りていたキャッシング会社が倒産してしまっても請求することができなくなります。ここ数年で貸金業者の倒産件数も多いです。

    某大手消費者金融も倒産してしまったほどです。その理由は、過払い金返還による経営圧迫が倒産してしまう一因となってしまっているのです。つまり、請求をするタイミングによっては過払い金が取り戻せた人と取り戻す前に倒産されてしまって1円もお金が戻ってこない人に分かれてしまうのです。そういった理由から、過払い金請求は今すぐにでも手続きが必要になるのです。

    過払い金請求を行うのは面倒な作業

    手続きはどうしたらいいのか、個人でも請求をすることができますが一人で金融業者と交渉をしていくことになります。自分で取引履歴を取り寄せて文書を作成して過払い金がいくら発生しているのかをその根拠と過払い金の金額、返還の期限、返還先口座などを文書に明記して請求をします。その請求を受け取った金融業者が素直に返還をすることはありませんので、そこで交渉となります。折り合いがつかなければ訴訟へ移行することもあり、時間と手間がかかるのです。

    条件は完済している事

    それであれば最初から法律事務所に依頼をすればすべて手続きは代行してもらうことができるのです。しかし、法律事務所に依頼すると弁護士費用を気にする方がおられます。確かに弁護士費用は30分5000円といった高い費用がかかるイメージがあります。実は過払い金請求ですが、無料で着手をしてくれる法律事務所が多いのです。条件としては、すでに完済をしていることです。完済をしていれば着手金無料で行ってくれます。

    実質無料

    残高がある状態での過払い金請求は、任意整理の手続きとなりますので費用がかかります。また、過払い金請求の手続きは取り戻した金額に応じて成功報酬が手数料としてかかります。その成功報酬ですが取り戻した過払い金の中から支払うことになりますので、完済をしてから過払い金の請求をされる方は実質無料で過払い金を取り戻すことができることになるのです。過去に消費者金融と高い金利で取引をしていたことがあり、心当たりのある方は一度法律事務所に相談をしてみることです。

    取引期間によっては過払い金が発生していないこともありますが、過払い金が発生しているのか発生していないのかは素人では判断しにくいところがあります。無料相談会を開いている法律事務所もありますので、まずは相談をすることから過払い金請求の手続きをする第一歩になります。

    過払い金請求後の借り入れ

    消費者金融や信販会社、クレジットカードのキャッシング枠で利息制限法の上限金利である20%をはるかに超える金利で取引していて、その金利で発生した利息を払っていた方は過払い金として取り戻すことができるのです。過払い金請求は、任意整理や個人再生(民事再生)、特定調停、自己破産の手続きと同じく債務整理です。

    債務整理をするということは、信用情報機関に事故情報として登録されることになるのですが、過払い金請求に至っては信用情報機関に事故情報として登録されるケースとされないケースがあります。信用情報時間に事故情報として登録される、つまりブラックリストに載ってしまうケースというのは残高がある状態で過払い金請求をすることです。ただし、残高がある状態で請求するにも2パターンあります。

    請求する2つのパターン

    過払い金を計算してそれで残高が相殺できて借金がチャラになる、払いすぎた利息ですでに完済をしたいたケースです。この場合は、事故情報として登録されることはないです。

    次に、過払い金を計算したら借金の減額をするだけにとどまって残高が残ってしまったケースです。この場合は任意整理の手続きと変わりませんので、信用情報機関には契約見直しという情報が登録されます。

    永遠にブラックリストなのか?

    その減額された借金は、一括返済で和解をするか分割で返済をしていくのかを法律事務所の弁護士と打ち合わせをしてし債権者である金融業者と交渉をしていきます。それから将来の利息はカットしたかたちで返済をしていきます。ブラックリストになってしまうと、今後のローンを組む時などに審査に通りにくくなります。ただし、永遠にブラックリストから消えないというわけではなく、その登録期間は5年間です。長くても7年間です。そのため、この登録期間が経過すれば情報は削除されますのでその後は新たな借入れをすることができます。そして、過払い金請求を借金完済し終わってから請求をする場合ですが、本来過払い金の請求は完済しているときに行うものなのですが、この場合は事故情報として登録されることはないです。

    過払い金請求の勝率

    また、完済をしている方は法律事務所によっては着手金無料で手続きを代行してくれるところが多いのです。その理由は、過払い金の請求は勝率の高い案件ですし戻った金額から成功報酬を支払うので法律事務所にとってみればドル箱の案件なのです。気になる今後の借り入れですが、過払い金請求は違法な金利で発生した利息を取り戻す正当な権利ですので何ら問題なく今後ローンの申込みができます。ただし、一度過払い金請求した金融機関からお金を借りれることはないです。その金融機関以外からであれば、ローンの申込みをして審査で通り融資を受けられる可能性はあります。

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