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個人再生と官報

自転車操業という言葉があります。自転車はペダルをこぎ続けない限りは前に進んでいきません。またペダルをこぐのをやめると、あとは惰性で前に進んだのちにいずれ止まることになります。自転車操業は、主として借入などの返済に追われ、借入の返済のためにまた新たな借入をするといった場合に使われる言葉です。

借入の返済ができなかった場合には、自己破産しなければならないもしくは自己破産するしかないと考える人が多いですが、日本には自己破産以外にも債務整理する制度が設けられています。そのひとつが個人再生という制度です。この制度は、統計などによると、日本では毎年約30,000件程度が申立されている制度です。

個人再生とは、自己破産とは異なります。その違いはいくつかありますが、一番大きな違いは、債務がなくなることはないという点です。これは、特色でもありますが、裁判所に申立を行い、そして再生の計画が認可されると、原則として債務が5分の1に減額される制度になっているためです。

個人再生とは、小規模個人再生手続と給与所得者等制裁手続の2つの手続きがあります。またその利用については、条件があり、住宅ロ−ンを除く借入金の総額が5,000,000円以下であることや将来にわたって継続的に収入を得る見込みがあることなどが条件となります。

個人再生が完了すると、官報に掲載されます。官報とは、国の広報紙であり、資格試験などの合格者なども官報に掲載されます。

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