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債務整理に関して家族が手伝えることは何か

家族が借金で困っていたら

ふとしたときに、家族が多額の借金を抱えていて返済に困っていることを知った場合、皆さんはどうしますか?おそらく、債務整理を行って返済の負担を減らしてはどうかと考え、お金を借りている本人に手続きを取ることを勧めるのではないでしょうか。本人が忙しい場合などには、自分が代わりに手続きをしてあげようとお考えになる方もいらっしゃるかもしれません。

本人の同意があれば代理人が手続きを進めることも可能

借金をした本人以外が債務整理の手続きを進めることは不可能ではありません。ただし、その場合には、本人からの委任状が必要となります。債務の整理を開始する際には、本人が整理に同意していることを証明する必要があるからです。本人からの委任状を受け取って家族が代理人となることも可能ではありますが、弁護士に代理人になってもらえるようお願いする方が一般的となっています。

なぜなら、法の専門家以外が代理人となって行えるのは任意整理のみである上、素人が金融業者と交渉しようとしても取り合ってもらえずに意味がない場合が多いからです。弁護士であれば、任意整理だけではなく個人再生や自己破産についても代理人として行うことができますし、交渉を上手く進めるための優れた手腕も持っています。

ですから、家族の方はご自分が代理人となろうとするのではなく、弁護士に代理人になってもらえるよう依頼しに行くことを本人に勧めると良いでしょう。依頼の際には委任状を託すと共に本人の面談が必要なので、家族が代わりに依頼しに行くことはできません。

同意がない場合にできるのは説得や相談のみ

借金をした本人が債務整理に前向きでなく、委任状を書いたり面談をしたりすることを拒否している場合には、残念ながら手続きを進めることはできません。その場合、家族としてできることは、本人が整理に前向きになるように説得することです。また、弁護士に手続きを依頼するのではなく相談をするだけであれば家族だけでもできるので、本人がやる気になったときに備えて、ご家族の方が債務整理についての知識を蓄えておくのも良いでしょう。

特別な事情がある場合には本人の同意がなくても手続き可能

ただ、本人からの同意が得られない理由が、認知症などの病気で正常な判断能力が失われてしまっていることである場合には話は違ってきます。そのような場合には、成年後見制度の後見人として選定されている家族の方なら、本人の代わりに債務整理の依頼を行うことも可能になるのです。

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