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自己破産とは

自己破産とは、借金の支払い義務を逃れ、高価な財産を処分する手続きのことをいいます。自己破産とは、借金問題で立ち行かなくなった時に、生活を再建する手段の中でも、最終手段として残されたものです。何かとわるいイメージのある自己破産ですが、正しい認識を持てば、借金問題解決のための選択肢のひとつとなります。

借金の支払い義務を逃れることを、「免責」といいます。自己破産とは、すべてを失うと思われがちですが、実は、普通の家具や家電、年式が古い自動車、掛け捨てや解約しても返戻金が少ない生命保険などは、普通に破産後も保有することができます。

自己破産の間違った認識

自己破産の間違った認識として、選挙権がない、破産したことが戸籍に載る、キャッシュカードが持てない、家が借りられないなどといったことが挙げられます。これらはすべて間違いです。選挙権もありますし、キャッシュカードも持てます。普通預金口座も新しく作ることもできます。もちろん戸籍にも載りません。

自己破産した場合、国が発行する官報には記載されるのですが、一般の方が見るような資料ではありませんので、職場やお子さんの学校には、自己破産したことを知られることはまずありません。

ただ、5年〜7年間くらいは、あらたに借金したり、ローンを組んだりすることが難しくなります。クレジットカードも作りにくくなります。また、携帯電話は機種代が高いため、買い替えをする場合には、ローンを組むことが一般的ですが、ローンを組むことは難しくなります。

自己破産を正しく理解し弁護士に相談しよう

借金問題とTV等で見かけるようになった弁護士

テレビコマーシャル等で債務整理という用語が聞かれる様になり、また硬派な討論番組からワイドショー番組にまで、借金問題等を得意とする弁護士が登場する事も増えて来た様です。この二点は一見、直接には無関係と映るかも知れませんが、それだけ借金問題で苦しんでいる人は氷山の一角の下に、沢山いる事を示していると言えそうです。そして、債務整理の中で最も知られているのは自己破産でしょう。

自己破産の誤ったイメージ

このインパクトの強すぎる用語は、歴史を紐解いてみると江戸時代から存在していましたが、一般的には誤解されるきらいがあります。例えば、自分の生活や将来が断たれてしまう等の、非常にネガティブなイメージを持っている人が多い事です。これはドラマ等での演出で描かれるイメージが、視聴者に誤って認識させたのかも知れません。

そもそも自己破産は、債務整理の一つに含まれている様に、借金を思い悩む毎日から解放する、最後の駆け込み寺と言っても過言では無いでしょう。弁護士に依頼する事を躊躇っていると、非合法な取り立ては法律で禁止されているので、嫌がらせの電話や張り紙等をされる事は、まずあり得ないと考えられます。しかし、それなりの頻度で融資を依頼した会社から、可及的速やかに支払う様に促す連絡は避けられません。

自己破産後の生活も意外と普通?

そこで弁護士と正式に契約を結び、弁護士に動いて貰えば、借金はゼロクリアーされるだけでは無く、今までの督促がまるでウソのようにピタリと止まります。また、家や自動車等の財産は残す事は困難ですが、日常生活を営む為に必要だとされる99万円以下の現金や家財道具、あるいは仕事をする為に必要機材等は残す事が可能となります。

ですから贅沢はご法度というのは、当然ですが、質素に質素に暮らしていくのであれば、それほど暗い未来でも無く、サラリーマンであっても会社に報告が行く事はありません。勿論、クレジットカードを一定期間作れなくなる、官報に氏名が掲載される等のデメリットがありますが、客観的に見てみるとそんなに暗い顔をして生きて行かなくても済む事がわかるでしょう。

自己破産をする前に弁護士費用も早めに見積もっておこう

また意外に知られていない事は自己破産という窮地にいたとしても、弁護士に依頼する費用はそれなりに必要になるので、具体的にどの程度必要なのか幾つかの弁護士事務所に問い合わせて見ると良いかも知れません。ですから、自己破産をする場合は早め早めの対策が必要になると、考えておきましょう。

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